釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
当市といたしましては、地域を取り巻く環境の変化や水産業の現状を的確に捉え、新たな担い手や漁業就業者の確保に向けた支援を行いながら、漁業協同組合や関係機関及び関係事業者と連携し、成長が期待される養殖事業の安定的な生産の実現など、水産業を持続可能な産業として未来につないでいくため、取組をさらに積極的に展開をしてまいります。
新規就業者を育成、支援するため、継続して新規就業者支援事業を実施しています。 農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。
総務省統計局が今年11月29日付で公開している今年10月分の労働力調査によると、女性の就業者数は3,035万人となっており、陸前高田市統計書令和３年度版によれば、本市の15歳以上の女性の労働力総数は9,029人であり、男性の労働力総数8,589人より440人も多くなっています。
最初の新規就業者、起業者への支援ですが、答弁にもあったように、また壇上でも述べたように、いろんな制度をつくってきたんですが、過日の産業建設常任委員会に、住まいのことに関しては、私の理解では、最近では初めてかなと思うんですが、市営住宅６室分を適用するようにしたいと。しかも、これは10月３日から応募を受け付けるという非常に差し迫った課題といいますか、そういうものが示されました。
また、人手不足の要因としては新規就業者数、離職者数、復職者数のうち、どの要因に本市独自の課題があると捉えているのか、答弁を求めます。 人手不足の要因にも通じますが、一般論として、事務作業が多過ぎることが介護従事者の労働環境の悪化を招いているのは周知のとおりです。
本市の重要な基幹産業の一つであります漁業につきましては、東日本大震災において壊滅的な被害を受けるとともに、近年漁業就業者が減少傾向にあり、後継者不足が心配されていたところであります。 その対応策として、この間市では新規漁業者の支援制度であるがんばる海の担い手支援事業の制度を拡充し、広田湾漁協との協調補助により、新規漁業就業者の確保に努めてきたところであります。
国勢調査における当市の15歳以上就業者数は、平成22年の１万6900人から、最新調査である令和２年には１万4824人と約13％減少しておりますが、第１次産業の減少率は約45％と特に厳しい状況にあります。 漁業の課題としては、近年の気候や海洋環境の変化に伴う水産資源の減少と漁獲量の大幅な減少が挙げられます。
また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。建設及び関連産業は、インフラの整備、維持管理を含めて、市民生活や経済基盤を支える産業で、土木、建築や電気、機械、水道、設備、設計、コンサルなど、裾野が広い産業であると改めて認識をしているところでございます。
魚のまちの再生に不可欠な漁業生産力の向上や、漁村コミュニティーの再活性化を支援するために、魚のまち活性化事業や、漁業就業者育成支援事業などを通じて、水産業の再びの隆盛に期待をしているところです。 当市の一次産業を新たなビジネスチャンスとして捉えた場合、これまでとは違う世界が開けるのではないかと考えます。
漁業の担い手確保に向けた取組につきましては、近年、新規漁業者が増加傾向にあることから、この流れが継続できるよう「漁業就業者育成協議会」や「いわて水産アカデミー」の制度の活用と併せ、独自施策である「がんばる海の担い手支援事業」を引き続き実施し、新規漁業者の確保・定着化を図ってまいります。
また、林業就業者の育成や市民への森林環境教育を推進してまいります。豊富な森林資源を活用した木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、温水ボイラーや熱電併給設備の導入を検討してまいります。 水産業の振興につきましては、ワカメ、コンブやカキ、ホタテの養殖漁業やアワビなどの栽培漁業、魚類養殖など、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。
登録をしたからすぐ就業者があるかといえば、そうではないということは当然ですけれども、そういった意味で、課題とすれば、私も登録が少ないなという感じでは受け止めております。
当市の人口減少率が前回調査結果と比較して県内最大となった主な要因としましては、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、住民基本台帳上の自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことが影響しているものと捉えております。
当市の人口減少率が前回調査結果と比較して県内最大となった主な要因としては、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、住民基本台帳上の自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことが影響しているものと捉えております。
令和２年度版国土交通白書によれば、大都市部を除く地域における一般乗合バス事業者は、88.8％が赤字であり、自動車運転の職業は全職業平均の２倍以上の有効求人倍率かつ55歳以上の就業者割合も61％と、２倍になっています。つまり高齢化により、車以外での移動需要が年々増加しているにもかかわらず、現在も、将来も、加速度的に担い手が不足し赤字になっており、市場が機能していない状況にあります。
東日本大震災の復興需要が終息を迎え、就業者数や市民所得が減少局面に入ってくる中で、前総合計画について検証した結果、どの分野でも「担い手の確保」が共通の課題であり、今後の対策が重要であると認識をいたしております。
そして、かねてより課題である漁業就業者の減少、漁獲量の減少、魚市場経由率の低下が続き、市場を取り巻く環境は一段と悪化することが予想され、このままでは市場としての存続も危ぶまれる厳しい状況に置かれていると思います。 また、もう一つの課題とされている運営体制の改善と体質の強化対策も急がねばなりません。
来年度は森林環境譲与税を活用し、若い林業就業者も対象に伐採技術の向上や作業道開設に関する研修会、山林所有者を対象として林業専門家による講演会やチェーンソー講習会などの開催も予定をいたしております。 本市といたしましては、森林経営管理制度を適切に運用しながら、森林環境譲与税を財源に森林資源の循環利用と担い手の育成を進め、林業の成長産業化に向けて取り組んでまいります。
水産業におきましても、平成30年度の漁業センサスにおいて、市内の漁業就業者の54.6％が65歳以上で、そのうち37.7％を75歳以上が占める状況であることから、新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。